中小企業
マイナンバー制度の施行と企業対応
事務所サイトの法律情報ページに新記事「マイナンバー制度の施行と企業対応」を掲載しました。 平成28年1月からマイナンバー制度が施行されますが、これに伴い企業は源泉徴収票や社会保険関係書類の作成事務等のために従業員から個人 …
景表法改正による課徴金制度の導入
不当表示に対する課徴金制度を導入するための景品表示法（景表法）が先の臨時国会において改正されました。施行は公布日（平成26年11月27日）から１年６月以内とされています。 本改正については、当事務所の法律情報ページに「景 …
中小企業の事業再生のための特定調停スキームにおける税務上の取扱い
2014年8月8日 中小企業
金融円滑化法終了後の中小企業の事業再生のため、昨年12月から簡易裁判所の特定調停制度を利用した「特定調停スキーム」の運用が開始されています。 日弁連のサイトによると、同スキームにより策定された再生計画に関する税務上の取扱 …
「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集の公表
2014年7月17日 中小企業
６月４日に金融庁が 「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集を公表しています。 http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20140604-2.html 本ガイド …
