５月２８日、イオンは「トップバリュに関するセブンーイレブン店舗での不適切な表示と当社の考え方について」と題するプレスリリースを出しました。
http://www.aeon.info/news/important/pdf/140528R_1_2.pdf
リリースの内容は、セブンイレブンのフランチャイズ店が、店舗内で掲示した販促物において「イ○ンのＴ○ＰＶＡＬＵは原産国、生産者（国）がどういう訳かラベルに表示してありません。それに対してセブンプレミアムは生産者が明記してあります。しかもほとんどの商品が大手メーカー製です。安心してお買い求め下さい。」との表示があったことに対し、イオンがセブンイレブン側に抗議したというものです。
イオンは、抗議の理由として、「例示商品はすべて法律に基づく原産国表示の義務がないにもかかわらず、販促物表示の表現によれば、「セブンプレミアムの例示商品には原産国表示がある一方、トップバリュにはない。トップバリュには表示出来ない何らかの理由があるのではないか」との誤解をお客さまに与える恐れがある。」ことおよび「原材料の生産者の表示についても同様の誤解を招く恐れがある」ことを挙げています。
現行の制度上イオンの表示に問題はなく、セブンイレブン側の販促物表示は不当なものといえるでしょう。
ただ、本件の背景には、イオンのトップバリュのような原則として販売者名のみを表示して、製造者名を公表していないＰＢとこれを公表するＰＢ間の競争の激化があることは明らかです。
４月１７日の記事でもお伝えしましたが、消費者庁は加工食品の製造者名を原則として表示させる方針を明らかにしています。その背景には、消費者の「誰がどこで製造しているのか」という点についての関心が高まっていることが挙げられています。
イオンも、こうした消費者のニーズは強く認識しているようで、リリースでは順次製造所所在地の都道府県名を表示するとしています。
