http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036085.html
建議における大きな改正といえる部分は次のとおりです。
【特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別を撤廃】
現在、特定労働者派遣事業は届出制、一般労働者派遣事業は許可制となっています。特定労働者派遣事業は派遣労働者の常時雇用が必要ですが、届出制のため一般労働者派遣事業よりも比較的容易に事業遂行が可能です。
建議では、このような区別を撤廃して、全ての派遣事業者が許可を得ること、そして許可・更新を受ける際には、「キャリアアップ形成支援」を設けることを要件とすることを求めています。
今回の改正が実現すると、特定労働者派遣事業者は、あらためて労働者派遣事業の許可を取得する必要があります。例えばＩＴ業界では、特定労働者派遣事業として、ＳＥのような技術者を常駐派遣していることが多く行われています。このような企業では、派遣事業としての形態を維持するか、それとも業務委託（請負）の形態に移行するかの選択を迫られることになるでしょう（後者では偽装請負といわれないように対策を施すことが必要となります。）。
【派遣期間制限の撤廃】
現行法では、秘書や通訳といった「専門２６業務」の派遣は、期間の制限がありませんが、それ以外の業務の派遣期間は原則１年、最長３年となっています。
派遣期間について、建議では次の改正を提案しています。
- 期間規制を緩和し、業種にかかわりなく、当該事業所の過半数労働組合等から意見聴取することを条件に、期間制限なく派遣を継続することができるようにする。
- 同一の派遣労働者の派遣期間は３年を超えることはできないものとする。
- 派遣先企業が労働組合等からの意見聴取をしないまま３年を超えて派遣労働者を受け入れた場合は、労働契約申込みみなし制度の対象とする。
労働者派遣制度においては、労働者は派遣元と労働契約を締結した上で派遣先の指揮命令に服するという複雑な立場に置かれることになります。そのため、労働者派遣制度は、伝統的に、永続を前提としないテンポラリーなものであるべきであり、派遣労働者は正社員に代替するものであってはならないと考えられてきました。
その一方で専門性のある２６業種については、プロフェッショナルであるからには長期にわたって派遣労働者であることに耐えられるであろうとの認識から期間制限が設けられてこなかったものです。
今回の建議では、①同一派遣労働者の期間制限、②労働組合等の意見聴取という常用代替防止のための制度は設けられているものの、企業が直接雇用の従業員を派遣労働者に置き換える動きは広まっていくでしょう。
さらに、これまで期間制限のなかった２６業種の派遣労働者（派遣労働者全体の４０％程度を占めています。）は３年間の期間制限に服することになりますが、その処遇が大きな問題となります。
本年の通常国会では、パートタイム労働法の改正も予定されており動向が注目されます。
