企業のお客様向けの取扱い分野

当事務所は、売買取引、業務委託取引、請負取引、代理店取引、共同事業取引等の紛争処理経験が豊富です。 ＩＴ関係、金融関係、メーカー、外食産業、建築業等の幅広い分野で解決経験を有しています。

商取引のトラブルは、請求金額が大きくなることが多く、方法を誤れば解決に長い時間がかかり、対応のための貴重な社内リソースを消耗させてしまうことになりかねません。経験豊富な弁護士から助言を受けながら進めていくべきでしょう。

解決事例

商取引において契約書はまさに命といっても過言ではありません。当事務所では15年以上の豊富な弁護士経験を元に契約書の作成をサポートします。一般消費者を対象とする取引約款の作成・チェックもお受けします。

本サポートでは、単なる契約書の文章のチェックにとどまらず、クライアントにとって隠れたリスク要因や不当に不利益となる条項がないかを指摘します。契約書のデータをメールでいただきましたら、直接修正を加えることも可能です。

契約書のチェックは原則として２日以内（可能であれば即日）の回答を心がけています。

当事務所では、主に中小企業向けに中小企業向け契約書サポートサービスを提供しており、リーズナブルな金額で契約書締結のサポートを行っています。

取扱い契約書例

債権回収交渉、法的手続申立て（仮差押え、訴訟）

支払いしない取引先に対しては、粘り強く支払いを請求していく必要があります。

弁護士名義による請求に対しては、債務者は優先的に支払うことが期待できます。交渉による回収が期待できない場合や倒産の兆候がある場合は法的手続を検討することが必要です。

債権回収は何よりもスピードが第一です。早期のご相談をおすすめします。

回収成功事例

担保権設定契約書、債務弁済契約書の作成等

債権回収においては、まずは担保が重要です。不動産を所有していない取引先であっても、有している債権を担保化することは可能です。万が一の事態に備えて、継続的取引を行う取引先とは可能な限りの担保を設定しておくことをおすすめします。

また、債務内容や返済方法を合意する場合、判決と同じ効力を持つ債務弁済契約公正証書の作成をお勧めします。当事務所では、これら契約書案の作成や公正証書証書化のサポートをいたします。

強制執行、財産調査

判決は取得したけれども、強制執行が可能な財産が見つからない場合は、あきらめる前に弁護士にご相談ください。近年は、弁護士会照会による全店預金調査や財産開示命令制度といった債権者のための制度が充実してきました。こうした制度を利用することで回収が可能となる場合があります。

当事務所は、不動産問題について企業・個人から相談を多くお受けしています。

不動産売買契約・賃貸借契約の締結サポート

高齢者などが不動産契約を締結する場合に問題がないかを契約書のチェックや締結の立会い等によりサポートします。

借家契約の更新・立退きの問題

貸主の方からは、賃料の督促、契約解除から物件明渡しまでのご相談をお受けします。 また、借主からのご相談にも対応しています。法律上、契約解除が認められる場合でも弁護士が代理人として交渉することで契約の継続が可能となる場合があります。

賃料に関する問題

長期間にわたって賃料が変更されず不相当に低額である場合は値上げが認められます。貸主・借主間のどちらかもご相談をお受けします。

不動産共有問題

親の代で共有状態になった不動産を引き継いだ場合などで、共有の解消を考えられている場合のご相談をお受けしています。

経営革新等支援機関として中小企業の経営改善計画書の作成支援、また、代理人として金融機関との各種交渉を行います（なお、弁護士法上、原則として弁護士のみが金融機関との交渉の代理人になることができます）。「特定調停スキーム」のご相談もお受けします。

やむを得ず法的倒産手続を選択せざるを得ない場合は申立代理人として裁判所・管財人等との交渉を行います。

会社の清算処理の終了後に信用保証協会等に対する保証債務が残存した場合もご相談ください。

取扱い例

著作権問題・商標権

著作権に関する各種契約、タレント出演契約等（出版社等の著作物の利用者側だけではなく、クリエイター・デザイン会社等の著作者側のご相談にも対応しております。）

類似商標、類似品、並行輸入品に関する紛争については多くの経験があります。

ＳＮＳ等のネット上の信用毀損行為についてプロバイダ責任制限法による発信者情報開示、投稿削除、損害賠償の相談をお受けします。

告訴・告発、経済事犯（独禁法・不正競争防止法違反・インサイダー取引等）等の弁護の相談をうけたまわります。