企業向け顧問サービスのご案内

当事務所は、企業の実情にあったより的確なリーガルサービスに努めたいと考えます。日常的に弁護士をご活用していただきたく、顧問契約をおすすめします。

顧問契約のメリット

弁護士が顧問先に実情に応じた適切なアドバイスをすることでトラブルを未然に防ぐことができます。

顧問弁護士の存在は、取引先や金融機関からの企業の信用を高めます。

顧問弁護士は、反社会的勢力等の不当な要求行為をする者から企業を守ります。

ご質問に対する回答は原則として当日中に行います。

回答は法令はもとより判例・実務の傾向を踏まえて正確性を期します。

顧問料には所定の作業時間を含めています。作業時間は過去のノウハウの蓄積により短縮化に努めています
「万が一のトラブルに備えて顧問弁護士を準備しておきたいが、日常的に相談したいことはそれほどない」というクライアントについては顧問料を低額に設定しています。

電話、メール、リモート（ZOOM）、面談によるご質問・相談に対応します。法律問題の周辺問題についても可能な限り回答します。

契約書、合意書等の書類のリーガルチェック、作成を行います。

訴訟経験を踏まえたノウハウに基づき労働問題発生を防ぐ体制の構築、各種規程類の作成をサポートします。また、将来の紛争が予想される解雇・就業条件変更といった案件については初期の段階から最適な対応をアドバイスします。

弁護士が定期的（基本的に年１回）に顧問先を訪問し、半日から終日といった時間をかけて経営者と経営上の問題点等についてミーティングを行うものです（実費を除く本サービスの弁護士費用は顧問料に含まれます。）。

潜在的な問題点の洗い出しの機会としてご活用ください。

制度の構築、各種規程類の作成等によりコンプライアンスをサポートします。

顧問先から紹介による役員・従業員からの相談をお受けします（利益相反となる場合を除く。）。

ニューズレターにより重要な法令改正などの情報を提供しています(不定期）。