九段アローズ法律事務所は迅速、親切、丁寧な対応をします。

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神保町駅・九段下駅より徒歩2分。夜間・土日相談可
(平日 9:30~)〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-5九段ロイヤルビル702

各種契約書の作成・検討・修正


商取引において契約書はまさに命といっても過言ではありません。当事務所では15年以上の豊富な弁護士経験を元に契約書の作成をサポートします。
本サポートでは、単なる契約書の文章のチェックにとどまらず、クライアントにとって隠れたリスク要因や不当に不利益となる条項がないかを指摘します。
契約書のデータをメールでいただきましたら、直接修正を加えることも可能です。
契約書のチェックにつきましては、原則として2日以内(可能であれば即日)の回答を心がけています。
当事務所では、主に中小企業向けに中小企業向け契約書サポートサービスを提供しており、リーズナブルな金額で契約書締結のサポートを行っています。


債権回収


●担保権設定契約書の作成等
債権回収においては、まずは担保が重要です。不動産を所有していない取引先であっても、有している債権を担保化することは可能です。万が一の事態に備えて、継続的取引を行う取引先とは可能な限りの担保を設定しておくことをおすすめします。

●債権回収交渉、法的手続申立て(仮差押え、訴訟、強制執行)
支払いしない取引先に対しては、粘り強く支払いを請求していく必要があります。弁護士名義による請求に対しては、債務者は優先的に支払うことが期待できます。
そして、交渉による回収が期待できない場合や倒産の兆候がある場合は法的手続を検討することが必要です。
 
債権回収は何よりもスピードが第一です。早期のご相談をおすすめします。


商取引に関する法律問題・紛争対応


一般的な取引基本契約を初めとする、共同事業、事業提携、業務委託、フランチャイズ、代理店等の各種取引のスキーム作りにおける法的問題をサポートします。
また、一般消費者を対象とする取引の約款の作成・チェックもお受けします。
商取引に関連する紛争については、IT関係、メーカー、外食産業、建築業等の幅広い分野で解決経験を有しています。



労働問題(使用者側)


企業にとって労働問題の対応を誤ることは死活問題となりかねません。労働問題は当事務所が力を入れている分野の一つであり、常に最新の情報の取得とノウハウの蓄積に努めています。

●解雇、雇止めに関する問題
当事務所では、解雇・雇止めに関して、初期対応のご相談から訴訟対応まで豊富な取扱い経験を有しています。
●就業規則の作成・変更
就業規則は労働契約の内容となり、訴訟においても基本的証拠となります。当事務所では、モデル就業規則を利用するのでは不十分であり、実態にあわせた就業規則を制定するべきと考えのもとに、クライアントの実情に合わせた穴のない就業規則の作成をサポートします。
また、各種社内規程の作成、チェックも承ります。

●有期労働者に対する対応
●派遣社員に対する対応
●パートタイマー・アルバイト社員対応

改正労働契約法による有期労働者の無期転換権の問題、限定正社員化や平成26年パートタイム労働法改正に関するご相談に対応いたします。

●メンタルヘルス問題対応
近年、心因的要因による休職や解雇に伴うトラブルが増加しています。当事務所では、企業のメンタルヘルス予防の仕組み作りから現実の紛争まで幅広くご相談に応じております。

●賃金、労働時間に関する問題
労働時間は、近年大きな労働問題となっています。特に未払残業代問題は、近年紛争が増大し、請求額も巨額となっています。また、メンタルヘルス問題においても、会社側の責任を判断する最も重要な指標が労働時間です。

●労働組合、社外労組(ユニオン)対応


IT関係


15年以上にわたりソフトウェアベンダー等のIT関係企業からご相談を受けており、訴訟についても豊富な経験を有しています。

●ソフトウェア開発委託契約のチェック
●開発代金に関する紛争対応
●インターネットに関する各種問題



会社法問題


●会社の設立
●経営権をめぐる紛争対応

非公開会社では会社の経営権をめぐって深刻な紛争が生じることがあります。当事務所は、このような紛争に豊富な経験を有しており、経営者側と非経営者側のいずれの立場からもご相談をお受けできます。


株主総会の指導・立会い


上場企業に対し10年以上の指導経験があります。

●定款、各種規約の作成・検討 ・資本政策
●M&A・法的デューデリジェンス



不動産問題


●不動産売買契約書・賃貸借契約書の作成・修正
●賃貸借に関するトラブル

貸主・借主いずれの側からもご相談をお受けいたします。
とりわけ、賃貸借契約のチェックに関しては経験が豊富です。

●マンション問題
管理組合の運営や共益費の滞納に関しては豊富な経験を有しています。

●建築物紛争
●境界問題
●通路問題



知的財産関係


●著作権問題
著作権に関する各種契約、タレント出演契約等(出版社等の著作物の利用者側だけではなく、クリエイター・デザイン会社等の著作者側のご相談にも対応しております。)

●商標権・不正競争防止法関係
類似商標、類似品、並行輸入品に関する紛争については多くの経験があります。

中小企業支援


弁護士高野浩樹は、中小企業経営力強化支援法による経営革新等支援機関の認定を受けており、中小企業に対し、次のような支援業務を行っております。
●創業、新規事業支援
●補助金申請
●各種専門家のご紹介
●事業承継のご相談
●経営権をめぐる紛争対応


事業再生・倒産


●事業再生
経営革新等支援機関として、中小企業の経営改善計画書の作成支援、また、代理人として金融機関との各種交渉を行います(なお、弁護士法上、原則として弁護士のみが金融機関との交渉の代理人になることができます)。
また、近年中小企業の再生のために活用が期待される「特定調停スキーム」のご相談もお受けします。
●民事再生 ・破産
再生が困難なためやむなく破産を選択せざるを得ない場合、遅滞なく申立てを行う必要があり、従業員の処理、債権者に対する対応、管財人の引継ぎが重要となってきます。経験豊富な当事務所が全面的にサポートします。


刑事事件


●告訴・告発
業務妨害、信用毀損の加害者に対しては、刑事上の告訴を行うことが被害回復や拡大防止に有効です。

●経済事犯(独禁法・不正競争防止法違反・インサイダー取引等)
●役員・従業員に関する刑事事件



コンプライアンス(法令遵守)関係


●コンプライアンスの仕組み作りに関するご相談
●規約類の作成・チェック
●役員・従業員向け啓発書の監修等
●公益通報制度支援
●個人情報や秘密情報等の情報セキュリティ問題


経営者、役員の個人的ご相談


経営者・役員から私的な内容のご相談や会社内部で意見の対立がある場合に役員個人としての相談に対応します。

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