交通事故のご相談
交通事故事件は当事務所の得意分野の一つです。外部公的機関（日弁連交通事故相談センター、市役所）主催分を含めると年間相当な数の相談をお受けしています。
交通事故当事者の刑事弁護もお受けしています。
早期に弁護士に相談されることのメリット
事実関係が争われるリスク
交通事故事件では事故の状況、ケガや後遺症（後遺障害）が事故によって生じたかどうかが厳しく争われます。例えば事故直後のケガの状況や車両の損傷状況を後日の証拠とできるように記録化していくことはとても重要です。
通院のしかたによっては事故との因果関係が否定されるおそれもあります。
早期に訴訟経験を踏まえた弁護士からアドバイスを受けることをお勧めします。
専門性の高さ
交通事故は弁護士の取り扱い分野の中でも専門性が高いものの一つです。
現在、交通事故事件の法律問題(損害論、過失相殺論など）は、多くの裁判例の集積もあり、精緻を極めています。交通事故の当事者は、被害者、加害者、自賠責保険会社、任意保険会社、人身傷害保険会社、公的保険（健康保険、労災保険）等の多数の関係者が関与し、錯綜した法律関係が生じます。
基本的に交渉の相手方は保険会社あるいは交通事故を専門とする弁護士といった交渉のプロフェッショナルとなります。そのため、交通事故についての相当の修練を積まないと対等な立場での交渉ができません。
後遺障害等級をめぐっては一定程度の医学上の知見も必要となります。自賠責保険、任意保険、人身傷害保険等の保険に関する知識も必要です。近年は人身傷害保険や自賠責保険金に関する重要判例が出ており、正しい知識を持って処理をしないと大きな不利益を生じかねません。
よくあるご質問（ＦＡＱ）
- 相手方保険会社から過失割合の提示がありましたが、根拠がわかりません。
- 保険会社は、実務上使われる過失相殺の基準（別冊判例タイムズ「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」）や類似ケースの裁判例を参考に過失割合を提示します。過失相殺の基準では様々な調整要素を考慮しますので、適切な提示かの判断にあたっては弁護士の意見を聞いた方がよいでしょう。前提となる事故状況の認識に相違がある場合はどの基準を適用するかが問題となります。なお、過失相殺割合はあくまで裁判所が判断しますので、過失割合を合意できない場合は裁判によることになります。
- 物損事故のため実況見分が行われませんでした。事故の状況はどのように証明したらいいでしょうか。
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物損事故では一般に実況見分が行われず、警察官が両者の言い分を聞いて簡単な「物件事故報告書」を作成します。物件事故報告書は、事故直後に作成された書面であるため、一定の証拠価値があります（距離を計測することないため、事故状況の記載は参考程度のものとなります。）。物件事故報告書の入手方法は、警察機関によって異なりますが、弁護士は弁護士会を通じた照会を利用して取得することが多いです。
ドライブレコーダーも有力な証拠となりますが、時間の経過でデータが上書きされることもあるので注意が必要です。
事故状況を証明する客観的証拠がない場合は、証人や本人の供述の信用性を裁判所が判断することになります。事故直後のやり取りや発言は後日の証拠としてしてメモにしておくことをお勧めします。 - まだ治療が終わっていませんが、忙しくてなかなか病院に行けません。
- まずは治療に専念されることをお勧めします。多忙等の理由で通院が中断した場合は中断後の通院と事故との関係を否認される可能性があります。
- 運送会社のトラックと衝突しました。事故証明書を見ても運転者個人の情報しか載っていません。会社の名称等を調査するにはどのようにしたいいのですか。
- 事故証明書の車両番号をもとに登録上の所有者情報を調査することになります。しかし、自動車登録情報は弁護士以外が取得することは困難であるため、弁護士にご相談ください。
- 保険会社と交渉していたのですが、途中から弁護士が相手の代理人として交渉してくるようになりました。こちらが法外な要求をした覚えはなく納得できません。
- 近年は保険会社との交渉で事実関係や法律論の対立が生じた時点で弁護士が介入するようになりました。弁護士に対しては感情的な交渉は難しいため、弁護士に依頼されるか助言を受けながら交渉すべきでしょう。